悪徳商法に注意

家族03現在は禁止されている訪問販売ですが、かつて消火器は悪徳商法の対象とされていました。業者名を名乗らず「消防のほうからきました」などと、サギまがいのことを言って、消火器が必要であることを説明し、消火器を一本あたり5万円程度の費用で売りつける、ということです。もちろん、現在はこのような例は少なくなっていますが、少なからず被害が発生しているので、正しい認識と消防に対する知識は知っておくことです。
これとは逆に実際に消防の人が「火災警報器」のチェックをしていることはあります。特に一戸建てでは市によって条例が違いますが3年から5年のうちに取り付けを義務化する動きがあり、特に高齢者がいる場合には消防署に直接、火災が連絡できるシステムも導入されるなど、万一のときの対策としてこれらの整備が普及しています。もし、消火器の販売や消防の人というような説明がある場合、身分証明書を見せてもらい、不審な様子があれば、直接、最寄りの消防署に確認してみるなどして身分をチェックしてみることです。基本的に公務員である消防署の職員や消防団の人たちが消火器を販売するということはないので、悪質な詐欺にはひっかからないように意識を持っておくことです。

コメントは受け付けていません。